基本料金
公正証書作成嘱託の代理 (合意書を公正証書にする場合) |
20,000円+税 ~ 郵送料込み 代理人が2人必要な場合は、別途日当が発生します。 相手方への通知などの調整を要する場合 基本料金に10,000円+税を加算 |
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合意書の作成と改定請求の代理 (合意書を公正証書にしない場合) |
10,000円+税 ~ |
公正証書作成嘱託の代理 (合意書を公正証書にする場合) |
20,000円+税 ~ 郵送料込み 代理人が2人以上必要な場合は、別途日当が発生します。 相手方への通知などの調整を要する場合 基本料金に10,000円+税を加算 |
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合意書の作成と改定請求の代理 (合意書を公正証書にしない場合) |
10,000円+税 ~ |
※上記の料金は、当事務所に頂くものです。
公正証書にする場合は、別途、公証役場に支払う手数料がかかります。
詳しくは<お見積りフォーム>でお気軽にご相談ください。
離婚公正証書の作成の中でご依頼になった場合は、公正証書作成サポートの一環とみなしますので、
年金分割分で別途請求することはありません。
但し、改定請求手続きの代理をご依頼の場合は、その分の日当を頂きます。
当職がご依頼人のご指定の場所に伺ってお会いする場合は、交通費の実費および日当をお支払い
頂く場合がございます。 出張対象地域のご確認をお願います。
追加料金が発生する条件等については、書類作成受任時に提示します。
料金のお支払方法
面談日に書類作成のご契約を受任した場合
契約時に、基本料金(20,000円+税)をお支払いください。。
面談終了時に現金でお支払い頂きます。ご用意をお願いします。
面談のあと一旦お持ち帰りになり、後日、書類作成のご契約を受任した場合
面談の日から1年以内に受任した場合は、面談料分は内金とし、書類作成料から差し引きます。
契約時に、現金または指定の金融機関への振込みで残金をお支払ください。
公正証書の原案や謄本、および、委任状等を郵送する場合の郵送料は書類作成料金に含まれますので、別途お支払頂くことはありません。
当職がご依頼人のご指定の場所に伺って締結する場合は、交通費の実費および日当をお支払い頂く場合がございます。 有料となる地域は、出張対象地域を参照願います。
立替金や追加料金が発生した場合は、公正証書締結時にまとめて請求いたします。。
FAQ よくあるお問合せ
- 合意書を公正証書にした場合、改定請求手続きの代理の料金は別途かかるのですか?
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合意書を公正証書にした場合は、離婚後、お一人で改定請求の手続きができますので、
特段の事情がない限り、改定請求の手続きは、ご本人にお願いしています。
改定請求の代理を依頼される場合は、交通費および日当を別途頂きます。 - 年金分割の合意書を公正証書にすると、証書作成料はいくらかかりますか?
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年金分割だけを公正証書にした場合、証書作成料は11,000円+用紙代です。