離婚協議書作成　料金

基本料金

離婚協議書文案作成
および
締結立会い		 ４０,０００円＋税　～　
　郵送料込み

文書の作成だけで、締結には関わらない場合
３０,０００円＋税　～
　
離婚協議書チェック ２０,０００円＋税　～

離婚協議書締結立会のみ
 １０,０００円＋税　～

離婚協議書作成
トータルサポート
 ６０,０００円＋税　～
　郵送料込み

必要書類取得の日当
（協議書に必要な場合）
 日当　１件　２,０００円（税込み）

必要書類は、原則ご本人に取得して頂きます。

必要書類取得の実費は、依頼人にご負担頂きます。
交通費の実費をご負担いただく場合もございます。
離婚協議書文案作成
および
締結立会い		 ４０,０００円＋税　～　
郵送料込み

文書の作成だけで締結には関わらない場合
３０,０００円＋税　～
　
離婚協議書チェック ２０,０００円＋税　～
締結の
立会のみ		 １０,０００円＋税　～
離婚協議書作成
トータルサポート
 ６０,０００円＋税　～
郵送料込み
必要書類取得の日当
（協議書に必要な場合）
 日当　１件　２,０００円（税込み）

必要書類は原則ご本人に取得して頂きます。

必要書類取得の実費は依頼人のご負担になります。
交通費実費をご負担頂く場合もございます。

 

※詳しくは＜お見積りフォーム＞でお気軽にご相談ください。


当職がご依頼人のご指定の場所に伺ってお会いする場合は、交通費の実費および日当をお支払い
頂く場合がございます。　出張対象地域のご確認をお願います。

追加料金が発生する条件等については、書類作成受任時に提示します。

料金のお支払方法

面談日に書類作成のご契約を受任した場合

　契約時に、基本料金（４０,０００円+税）をお支払いください。。
　面談終了時に現金でお支払い頂きます。ご用意をお願いします。


面談のあと一旦お持ち帰りになり、後日、書類作成のご契約を受任した場合　

　当日は、面談料のみお支払いいただきます。
　面談日から6か月以内に受任した場合は、面談料5000円分は内金とし書類作成料から差し引きます。
　契約時に、現金または指定の金融機関への振込みで残金をお支払ください。

　料金のお支払についての注意事項


協議書を郵送する場合の郵送料は書類作成料金に含まれますので、別途お支払頂くことはありません。

当職がご依頼人のご指定の場所に伺って締結する場合は、交通費の実費および日当をお支払い頂く場合がございます。　有料となる地域は、出張対象地域を参照願います。

 

     

FAQ　よくあるお問合せ

協議がまとまらず途中で解約する場合、料金はどうなりますか？

　離婚を取りやめたり、調停の申し立てをすることにした等の理由で、協議書の作成を中断することになった場合は、進捗の状態に応じた料金をお支払頂きます。

　面談を実施して、協議書作成の意向表明があっても、まだ正式に受任してない場合は、面談料の他には請求は発生しません。

　書類作成を受任後に依頼人のご都合で解約となった場合は、基本料金はお返しできません。

 

同じ役所で複数の書類を取得してもらったときの日当はどうなりますか？

　同じ役所で同日に複数の書類取得の業務を承った場合は、１件として計上します。
たとえば、同じ市区町村役所で戸籍謄本と住民票を取得する場合、法務局で土地と建物の登記簿謄本を取得する場合などです。