サービスの内容
双方の調整を行い、合意事項を文書化して離婚協議書を作成します。
面談またはメール等で条件を確認調整したのち、離婚協議書を作成します。
協議書締結時には当職が立会人になります。また、ご依頼人のほうでお持ちに
なった協議書等のチェックもいたします。
原則、初回は面談をさせていただきます。
直接お話しを伺うと、ご本人が認識していない問題が発覚することもあります。
協議書作成をお申込みになるタイミングは、ケースによりそれぞれです。
- 離婚することは決まったが、条件は決まっていない。
- 合意書を作ってから離婚したいが、相手にはまだ何も伝えていない。
- 離婚の条件まで決まっているから、すぐに合意書を作りたい。
- 特に財産分与や慰謝料の支払いはないが、円満解決したことを証拠に残したい。
いずれの場合も対応します。
離婚協議書作成&締結
公正証書にはせず、離婚協議書の作成のみとなります。あるいは、金銭の取り決めだけを公正証書にし、その他の抽象的な事柄や金銭で換算することが相応しくない内容等は別個に離婚協議書にする場合もあります。
面談で打合せ (出張対象地域)
面談を実施し、合意点をまとめ、離婚協議書の文案を作成します。
メール・FAX・郵送も併用して行いますが、特別な事情がない限り、面談を実施します。
面談時のお願いと注意事項
メールで打合せ
メール、電話にて、連絡をとりながら内容を詰めていき、文案を作成します。
署名・押印などが必要なものは、郵送になります。
基本的には、初回の面談実施した後、メールでの打合せを行います。
メールのみで打合せを済ませるのは、特別な場合のみです。
なるべく、最低限は直接お話を伺う機会を設ける方針でやっております。
メールだけで済ませる方法では、当職と依頼人との人間関係の形成が難しいと考えるからです。
打合せの後、文案を作成します。双方の合意が成立したら署名押印していただきます。
締結時の立ち合い、または、郵送の仲介により、締結完了までサポートします。
離婚協議書文案のみ作成
面談実施後、離婚協議書の文案を作成します。
文案を作成して「案」の形でメールまたは郵送でお手元にお送りします。
その後、署名押印して締結するか、しないかは関知いたしません。お任せになります。
離婚協議書締結立ち合いのみ
特別な依頼を受けたときのみ行います。依頼人が用意した離婚協議書の署名押印に立会い、そのことを証する文書を作成します。内容は事前に確認させていただきます。
離婚協議書チェック
相手方が提示してきた離婚協議書・離婚合意書・離婚契約書のチェックをします。
また、お二方で話し合って文案を作成した場合のチェックもいたします。
チェックおよびアドバイスのみで、文案の作成は行いませんので、最終的な契約内容はご依頼人にお任せになります。
面談で打合せ (出張対象地域)
チェックをする契約書・協議書・合意書等をお持ちください。
それについて、注意すべきこと、確認すべきこと等をご説明いたします。
一度面談した後は、メール等で対応します。
面談時のお願いと注意事項
メールで打合せ
メールのみでも対応します。
協議書・合意書・契約書をメールに添付してお送りください。
進め方は、メール相談と同じ要領になります。
離婚協議書トータルサポート
お二方の間に入って契約内容の調整および助言をしながら協議書にまとめます。場合によっては、相手方への第一報を通知するところから対応します。
まだ話し合いがついておらず、契約内容を詰めるところから始めなければならない場合、または、直接話し合うことが難しい場合ににご利用ください。
自分では話ができる状態であると思っていても、相手方の認識は異なっている場合もあります。
通常の離婚協議書作成でお受けしても、場合によってはトータルサポートの扱いになる場合もございます。
FAQ よくあるお問合せ
- 離婚協議書と公正証書の両方を作るのですか
-
公正証書にする意義のあるのは、金銭の支払いの約定で金額と期限がはっきり決まっているもの
ですが、その他の事柄でも、法律や公序良俗に反しない限り記載はしてもらえますから、別個に
作る必然性は特にありません。
まず全般的に網羅する離婚協議書を作成し、その中から、金銭の約定を抜き出して公正証書にするのもひとつの方法ですね。内容により、うまく使い分けてください。 - 公正証書にしなくても契約は有効ですか
- 自分たちで作った離婚協議書も、書類として不備がなければ有効な契約書です。
手数料を考えると、公正証書にするほどのことはない。という場合も結構あります。
その場合も、後々のトラブル防止のために離婚協議書は作成しておきましょう。
- インターネットのサンプルをもとに協議書を作りました。チェックしてもらった方がいいですか。
- ネットで検索すると、離婚協議書のサンプルがたくさん掲載されています。それを基にアレンジした協議書をお持ちになる方が増えてきました。
しかし、契約書として不備のある場合が多々見受けられます。自分たちで作成するにしても、念のためチェックを受けることをお勧めします。