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離婚サポート専門行政書士
第06081622号 礒川慶子
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礒川行政書士事務所ホームページにご来訪いただきありがとうございます。
当事務所は、東京都府中市の女性行政書士の事務所です。
協議離婚のサポート専門です。どうぞお気軽にご連絡ください。
宛先の*を＠に変更して
送信してください。
もし、今、あなたが協議離婚を考えているなら ‥‥
離婚届を出す前に、きちんと離婚協議書を作成しておきましょう。
女性行政書士が、あなたの協議離婚をサポートいたします。
離婚原因はそれぞれ、置かれた状況・抱える問題もそれぞれです。
可能な限り直接お話を伺い、ひとりひとりオーダーメードのサービスを提供いたします。
今、離婚が増えています ‥‥
２００７年４月から離婚時の年金分割制度が開始され、離婚件数は確実に増加しています。
その９割が
協議離婚
です。
簡単な手続きで離婚できるこの制度では、離婚条件を公的に証明してくれるものがありません。
自らの手で離婚の契約書（離婚協議書）を作成する必要があるのです。
特に下記に該当する場合は、
離婚給付公正証書
を作成しておきましょう。
・未成年のお子さんがいる場合
・財産分与、慰謝料等の支払を分割払いにする場合
・ローンの残債のある不動産がある場合
・離婚後しばらく時間を置いてから共有財産を清算する場合
・清算済であることを明白にしておきたい場合
離婚関係のご相談は、女性行政書士に ‥‥
離婚しようと思ったとき、第一に思い浮かべるのは弁護士でしょう。
根本的な争いがあって、調停・裁判も辞さない状態であれば、弁護士に
お願いするしかありません。
ただ、弁護士は、報酬も高いし気軽にとはいかないイメージがあるかもしれないので、
概ね合意が成立しているとか、調停や裁判にはしたくないとかの理由で
「
弁護士に頼むほどではないんだけど…
」
というケースも多いはずです。
それでも、専門家に相談したいことがありますよね。たとえば…
・情報の提供を受けたい
・手続き上の問題を確認したい
・話合いの立会いをしてもらいたい
・合意事項を
協議書・合意書
にまとめたい
・弁護士がやりたがらないような軽易な手続きを依頼したい
・
内容証明郵便
を送りたい
・
公正証書
の作成を嘱託したい etc.
こんなことは、是非、
行政書士
にお任せください。
取り立てて女性を強調したくはないのですが、離婚の当事者の半分は女性です。
それなのに、弁護士も、司法書士も、行政書士も、圧倒的に男性が多いんです。
相談事には、女性のほうが話しやすい、わかってもらいやすいことって、ありますよね。
男性のかたも、もちろんどうぞ！
相手方との調整は、女性同士で話すほうが、うまくまとまるかもしれません。
特に離婚のような問題では、女性の心情は、女性のほうが理解しやすいですから。
お子さんがいらっしゃるかたもご相談ください。
当方は、２児の母親で、子供は保育園育ちです。
子供関連のこともよく理解できると自負しています。
そんなあなたのために、女性行政書士を、是非ご活用ください。
協議離婚を考えているあなたに ‥‥
今後の生活設計はできていますか？ 離婚は結婚以上にエネルギーが要ります。
「とにかく別れたい」 という気持ちだけで
離婚届
を出してしまっては、将来の生活が大変です。
離婚は、愛憎の問題であると同時に、生活のかかった、非常に現実的な問題なのです。
まずは、本当に離婚する以外に道はないのかをよく考えてから決心してください。
離婚の決意が固いなら、過去および現在の清算と今後の生活基盤の確保のため、
別れる前に、合意事項を契約書（離婚協議書）にしておきましょう。
財産分与
・
慰謝料
・
養育費
・
年金分割
などの金銭関連のことから、
お子さんの
親権
や
面接交渉権
についても、
離婚協議書
に記載し、
できれば、
公正証書
にしておくことをお勧めします。
女性行政書士
が、あなたの将来のために、
離婚協議書・離婚合意書の作成をはじめとした
協議離婚関連のご相談や諸手続き
をしっかりサポートします。
出張対応地域
(赤字で記している地域への出張では、出張旅費はいただきません。
他の地域への出張は、公共交通の実費を出張旅費としていただきます。)
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埼玉県
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千葉県
千葉市、浦安市、市川市、松戸市、船橋市、柏市等の県西部地域
当事務所でお受けできないこと
礒川行政書士事務所は、行政書士の資格でご依頼をお受けしています。
書類の作成と行政手続きのサポート、それに付随する相談を業務としています。
事件性・争訟性のあるケースには関与できません。
行政書士法の規定に基づいています。
具体的には…
・ 一方の代理人となって相手方と交渉すること
・ 裁判所に提出する書類を作成すること
・ 調停に同席すること
・ 仲裁、和解交渉を行うこと
・ その他、他士業の独占業務とされていること
特定商取引法に基づく表示
こちらをご覧ください。
守秘義務について
行政書士には、「行政書士法第１２条」により、守秘義務が課されています。
業務上知り得た秘密は他に漏らしませんので、ご安心ください。
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負いかねますので、ご了承ください。
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